DX推進の取り組み

1．DX戦略

経営ビジョンを実現するため、当法人は以下4つを戦略の柱としています。

• 戦略（1）バックオフィス業務のデータ活用による自動化：シフト希望・収支報告等の入力状況や記載内容をクラウド上のデータとして収集し、未対応者への自動催促、記載内容の不備・異常値の自動検知、月次の実績推移サマリーの自動作成など、蓄積したデータの分析結果を運営判断に活用する仕組みを構築する。
  「とりあえず全件確認」から「データが異常を示したものだけ確認」へと運営スタイルを変え、限られた運営リソースを会員・地域向けの価値創出に振り向ける。
• 戦略（2）データに基づく自社の意思決定支援ツールの開発：自組織の営業活動における「地域のどの事業者にアプローチすべきか」という意思決定を支援するため、地域の事業者データをAIが分析してホームページの改善余地を自動診断し、日本時間0時を起点にチーム内で重複しない「今日のおすすめ1社」を自動抽出するWebアプリ「D・Aサイト検索」を自社開発し、自組織の運営に活用している。
  同ツールは他企業にも提供しており、非営利組織でありながらデジタル技術による新たな協賛・連携モデルを構築する。
• 戦略（3）AI活用ノウハウの体系化による自組織のデジタル人材育成：運営スタッフ自身が自組織の業務自動化を実践する中で得た知見を、AI社内研修プログラム（全14メニュー）として体系化し、まず運営スタッフ自身のデジタル人材育成に活用する。
  あわせて協賛企業・地域社会へも展開することで、地域全体のデジタル格差解消に貢献する。
• 戦略（4）情報セキュリティ体制の整備：会員・協賛企業の情報を扱う組織として、情報セキュリティ基本方針の策定・公表、SECURITY ACTION制度に基づく取り組みなど、非営利組織にふさわしい水準のセキュリティガバナンスを整備する。

2．DX戦略推進の体制・デジタル人材の育成

推進体制

• 運営スタッフ・理事が中心となり、AIラボの受講生（プロ人材を含む）と連携しながら、業務自動化・Web／アプリ開発を推進しています。
• AIラボを「学びながら実務に取り組む育成の場」と位置づけ、受講生がプロフェッショナルの伴走のもとで実案件（自組織の自動化・協賛企業支援）に取り組む体制を構築しています。

デジタル人材の育成・確保

• 運営スタッフ・受講生向けに、AI社内研修プログラム（リスク啓発研修、ChatGPT・Claude・Gemini・Copilot各研修、プロンプト基礎研修、AI秘書実装研修など全14メニュー）を体系化しています。
• 「半学半教」（教える人と教わる人を固定しない）を運営方針とし、実践を通じた人材育成サイクルを継続的に回しています。

3．ITシステム環境整備の具体的方策

• クラウド基盤の活用：Google Workspace（フォーム・スプレッドシート・カレンダー等）を業務基盤として全面活用し、シフト管理・収支報告・予約管理等を自動化しています。
• 生成AIの業務組み込み：ChatGPT・Claude・Gemini・Copilot等の生成AIを、問い合わせ対応の一次振り分け、資料作成、コード生成（Webサイト・アプリ開発）に組み込み、少人数運営でも高い処理能力を確保しています。
• 自社Webアプリ開発基盤：ノーコード・AIコーディング（Claude Code等）を活用し、joto-warriors.com、AIラボサイト、D・Aサイト検索等、複数のWebサイト・業務ツールを内製で構築・保守しています。
• 投資計画：運営予算の一部を、クラウドサービス利用料・AIツール利用料・情報セキュリティ対策に継続的に配分しています。

4．DX戦略の達成度を測る指標

DX戦略の進捗は、以下のような指標により継続的に確認します。

• バックオフィス業務（シフト管理・収支報告処理・問い合わせ対応）の自動化範囲の拡大
• AI社内研修プログラムの受講者数・提供メニュー数の拡充（現在14メニュー）
• 自社開発ツール「D・Aサイト検索」等の外部提供先の拡大
• 協賛企業数・連携団体数の推移
• 自治体・地域事業者・他の非営利団体への研修提供／DX支援のご相談件数

5．自治体・地域事業者の皆さまへ（DX推進のご相談）

当法人は、非営利組織という限られた人員・予算の制約の中で、自らの業務にAI・デジタル技術を実装してきました。
その過程で培ったノウハウ・ツール・研修プログラムは、江東区・東京都内の自治体、地域事業者、他の非営利団体・地域団体の皆さまにもご活用いただけます。
以下のような内容でご相談・ご依頼をお受けしています。

※ 掲載内容はご相談・ご依頼の一例です。
実施の可否や具体的な内容は、目的・予算・体制を確認のうえ個別にご相談させていただきます。

地域の課題に合わせて、構想中の新メニュー

上記に加え、当法人が実践してきたスポーツ・文化・AIラボの実績を掛け合わせ、以下のような新しい取り組みも構想しています。
まだ実施実績のない構想段階のご提案のため、貴課・貴団体の課題に合わせて内容を一緒に設計させていただく前提でお読みください。

※ 上記3件は構想段階のご提案であり、現時点での実施実績はありません。
ご興味をお持ちいただけましたら、まずは対象・規模感のご相談からお受けしています。

6．代表理事からのメッセージ

「デジタルの力で、非営利でもできることを増やす」

一般社団法人JOTO WARRIORS　代表理事　坂本　諭史

当法人は、2020年11月にクラブとして発足し、2022年に一般社団法人として設立して以来、スポーツ・文化活動・AIラボの3本柱で地域コミュニティを運営してきました。
非営利組織の運営には、限られた人手と予算という制約が常につきまといます。
私たちはこの制約をAI・デジタル技術の活用によって乗り越え、シフト管理や収支報告といった定型業務を仕組み化することで、運営の持続可能性を高めてきました。

さらに、自組織で培ったAI活用のノウハウを地域や協賛企業にも還元し、「地域から広がるAI人財」の実現を目指します。
これからも、非営利法人だからこそできるデジタル活用のモデルケースとして、挑戦を続けてまいります。