DX認定事業者に認定されました

一般社団法人JOTO WARRIORSは、情報処理の促進に関する法律第28条に基づく「DX認定制度」において、経済産業大臣の認定を受けました。

認定の適用日:2026年11月1日。認定期間:同日から2年間(2028年10月31日まで)。
2026年11月2日、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)から通知を受けました。

ウォーリー君

ウォーリー君 このページは、城東ウォーリアーズが組織としてどうデジタル・AIを活用して運営を変えているか、その方針をまとめたものだよ。
堅めの言葉が多いけど、要は「非営利でも仕組み化で無理なく続けられる運営を目指してる」って話。

江東区から、企業のDXを支える

DX認定 取得サポート+セキュリティ強化パッケージ

経済産業省 DX認定事業者(2026年11月1日認定)

自ら申請し、初回で認定を取得した実践者が、
準備から申請まで伴走します。

DX認定 取得サポート+セキュリティ強化パッケージのチラシ。サービス詳細、江東区内の企業さま限定の地域貢献価格(スタンダード15万円・フルサポート25万円、税別)、区外の企業さまの価格(スタンダード20万円・フルサポート30万円、税別)、全国オンライン対応・セキュリティに強い技術者が多数在籍・初回相談無料を掲載
チラシ(A4)

サービス詳細

  • 現状の確認と課題整理
  • DX戦略・推進体制の整理
  • 情報公開ページの整備
  • 申請までのサポート
  • 情報セキュリティの点検と守りの強化
図解:DX認定 取得までの流れ。1 現状の確認と課題整理、2 DX戦略・推進体制の整理、3 情報公開ページの整備、4 申請までのサポートを経てDX認定へ。全体を通して、情報セキュリティの点検と守りの強化を行います。

料金プラン

江東区内の企業さま限定・地域貢献価格

スタンダード

15万円(税別)

基本的な認定対応をサポート

フルサポート

25万円(税別)

セキュリティ強化を含め、準備から申請までしっかりサポート

区外の企業さま

スタンダード

20万円(税別)

フルサポート

30万円(税別)

※地域貢献価格の対象は、江東区内に本社または事業所のある企業さまです。

私たちの強み

  • 全国オンライン対応対面もご相談可
  • セキュリティに強い技術者が多数在籍
  • 初回相談無料まずはお気軽にご相談ください

※DX認定は国の審査により決定されるものであり、本サポートは取得を保証するものではありません。
※一般社団法人の収益は、地域スポーツ・文化活動に還元されます。

経営ビジョン・ビジネスモデルの方向性

一般社団法人JOTO WARRIORSは、スポーツ・文化活動・AIラボの3本柱を通じて、「地域から広がるAI人財」の育成と、デジタル技術によって支えられる持続可能な地域コミュニティ運営の実現を目指します。

経営ビジョンの実現に向け、当法人は以下の方向性で取り組みます。

  • 自組織のDX(自らの実践):会員管理・シフト管理・収支報告・問い合わせ対応など、非営利組織運営に不可欠な定型業務をAI・自動化技術で仕組み化し、限られた人員・予算でも持続可能な運営基盤を構築する。
  • AI活用の地域還元:自組織で実証した業務自動化・AI活用のノウハウを「AIラボ」として会員・協賛企業に還元し、地域全体のデジタル人材育成とAI活用力の底上げを図る。
  • デジタル基盤による多角的な活動運営:Webサイト・Webアプリの自社内製や自社開発ツールの運用・提供を通じ、非営利法人でありながら民間水準のデジタル基盤を持つ組織運営を実現する。

1.DX戦略

経営ビジョンを実現するため、当法人は以下4つを戦略の柱としています。

  • 戦略(1)バックオフィス業務のデータ活用による自動化:シフト希望・収支報告等の入力状況や記載内容をクラウド上のデータとして収集し、未対応者への自動催促、記載内容の不備・異常値の自動検知、月次の実績推移サマリーの自動作成など、蓄積したデータの分析結果を運営判断に活用する仕組みを構築する。
    「とりあえず全件確認」から「データが異常を示したものだけ確認」へと運営スタイルを変え、限られた運営リソースを会員・地域向けの価値創出に振り向ける。
  • 戦略(2)データに基づく自社の意思決定支援ツールの開発:自組織の営業活動における「地域のどの事業者にアプローチすべきか」という意思決定を支援するため、地域の事業者データをAIが分析してホームページの改善余地を自動診断し、日本時間0時を起点にチーム内で重複しない「今日のおすすめ1社」を自動抽出するWebアプリ「D・Aサイト検索」を自社開発し、自組織の運営に活用している。
    同ツールは他企業にも提供しており、非営利組織でありながらデジタル技術による新たな協賛・連携モデルを構築する。
  • 戦略(3)AI活用ノウハウの体系化による自組織のデジタル人材育成:運営スタッフ自身が自組織の業務自動化を実践する中で得た知見を、AI社内研修プログラム(全14メニュー)として体系化し、まず運営スタッフ自身のデジタル人材育成に活用する。
    あわせて協賛企業・地域社会へも展開することで、地域全体のデジタル格差解消に貢献する。
  • 戦略(4)情報セキュリティ体制の整備:会員・協賛企業の情報を扱う組織として、情報セキュリティ基本方針の策定・公表、SECURITY ACTION制度に基づく取り組みなど、非営利組織にふさわしい水準のセキュリティガバナンスを整備する。

2.DX戦略推進の体制・デジタル人材の育成

推進体制

  • 運営スタッフ・理事が中心となり、AIラボの受講生(プロ人材を含む)と連携しながら、業務自動化・Web/アプリ開発を推進しています。
  • AIラボを「学びながら実務に取り組む育成の場」と位置づけ、受講生がプロフェッショナルの伴走のもとで実案件(自組織の自動化・協賛企業支援)に取り組む体制を構築しています。

デジタル人材の育成・確保

  • 運営スタッフ・受講生向けに、AI社内研修プログラム(リスク啓発研修、ChatGPT・Claude・Gemini・Copilot各研修、プロンプト基礎研修、AI秘書実装研修など全14メニュー)を体系化しています。
  • 「半学半教」(教える人と教わる人を固定しない)を運営方針とし、実践を通じた人材育成サイクルを継続的に回しています。

3.ITシステム環境整備の具体的方策

  • クラウド基盤の活用:Google Workspace(フォーム・スプレッドシート・カレンダー等)を業務基盤として全面活用し、シフト管理・収支報告・予約管理等を自動化しています。
  • 生成AIの業務組み込み:ChatGPT・Claude・Gemini・Copilot等の生成AIを、問い合わせ対応の一次振り分け、資料作成、コード生成(Webサイト・アプリ開発)に組み込み、少人数運営でも高い処理能力を確保しています。
  • 自社Webアプリ開発基盤:ノーコード・AIコーディング(Claude Code等)を活用し、joto-warriors.com、AIラボサイト、D・Aサイト検索等、複数のWebサイト・業務ツールを内製で構築・保守しています。
  • 投資計画:運営予算の一部を、クラウドサービス利用料・AIツール利用料・情報セキュリティ対策に継続的に配分しています。

4.DX戦略の達成度を測る指標

DX戦略の進捗は、以下のような指標により継続的に確認します。

  • バックオフィス業務(シフト管理・収支報告処理・問い合わせ対応)の自動化範囲の拡大
  • AI社内研修プログラムの受講者数・提供メニュー数の拡充(現在14メニュー)
  • 自社開発ツール「D・Aサイト検索」等の外部提供先の拡大
  • 協賛企業数・連携団体数の推移
  • 自治体・地域事業者・他の非営利団体への研修提供/DX支援のご相談件数

5.自治体・地域事業者の皆さまへ(DX推進のご相談)

当法人は、非営利組織という限られた人員・予算の制約の中で、自らの業務にAI・デジタル技術を実装してきました。
その過程で培ったノウハウ・ツール・研修プログラムは、江東区・東京都内の自治体、地域事業者、他の非営利団体・地域団体の皆さまにもご活用いただけます。
以下のような内容でご相談・ご依頼をお受けしています。

AI社内研修の提供(全14メニュー)

ChatGPT・Claude・Gemini・Copilot各研修、プロンプト基礎研修、AIリスク啓発研修、AI秘書実装研修など、自組織のスタッフ・協賛企業向けに実際に提供している研修プログラムを、自治体職員・地域事業者向けにもご提供できます。

地域事業者向けDX診断

自社開発のWebアプリ「D・Aサイト検索」は、AIが事業者のホームページを分析し改善余地を自動診断するツールです。
地域の商店・事業者のDX推進のきっかけづくりとしてご活用いただけます。

Webサイト・業務アプリの内製支援

ノーコード・AIコーディング(Claude Code等)を用いて、joto-warriors.com・AIラボサイト・D・Aサイト検索等を自組織で内製・保守してきた実績をもとに、低コストでのWebサイト・業務アプリ構築をご支援します。

非営利団体・地域団体のバックオフィスDX伴走

シフト管理・収支報告・問い合わせ対応の自動化を、限られた人員・予算の非営利組織として自ら実践してきました。
同じ制約を抱える自治会・地域団体・他の非営利団体の運営効率化を、実践知見をもとに伴走支援します。

情報セキュリティ体制構築支援

情報セキュリティ基本方針の策定・公表や、SECURITY ACTION制度に基づく取り組みなど、非営利団体・小規模組織でも実践可能な水準のセキュリティガバナンス整備を、自組織での実践をもとにご支援します。

※ 掲載内容はご相談・ご依頼の一例です。
実施の可否や具体的な内容は、目的・予算・体制を確認のうえ個別にご相談させていただきます。

地域の課題に合わせて、構想中の新メニュー

上記に加え、当法人が実践してきたスポーツ・文化・AIラボの実績を掛け合わせ、以下のような新しい取り組みも構想しています。
まだ実施実績のない構想段階のご提案のため、貴課・貴団体の課題に合わせて内容を一緒に設計させていただく前提でお読みください。

シニア・高齢者向けデジタル活用支援

想定される連携先:高齢福祉課・介護保険課など

AIラボで培った「初心者にゼロからAI・デジタルを教える」研修ノウハウと、スポーツ・文化活動で培った多世代(シニア層を含む)受け入れの実績を組み合わせ、スマートフォン・生成AIの使い方を学べるシニア向け講座を構想しています。
フレイル予防・健康寿命の延伸を、運動面だけでなくデジタル活用の面からも支援することを目指します。

商店会・地域事業者向け出張DX相談会

想定される連携先:産業振興課・商店会連合会など

自社開発のDX診断ツール「D・Aサイト検索」の提供実績を、Web上でのツール提供にとどめず、商店会のイベントや会合に出張して直接ご相談に応じる「出張DX相談会」の形式にも広げることを構想しています。
地域事業者がDXの一歩を踏み出すきっかけづくりを、対面でもご支援します。

地域部活動のDX化パッケージ

想定される連携先:教育委員会・スポーツ推進課など

既に実施している地域部活動支援(中学校・高校との連携)に、自組織で実証済みのシフト管理・出欠管理・保護者連絡等の自動化ノウハウを組み込み、部活動運営の事務負担を軽減する新メニューを構想しています。

※ 上記3件は構想段階のご提案であり、現時点での実施実績はありません。
ご興味をお持ちいただけましたら、まずは対象・規模感のご相談からお受けしています。

6.代表理事からのメッセージ

「デジタルの力で、非営利でもできることを増やす」

一般社団法人JOTO WARRIORS 代表理事 坂本 諭史

当法人は、2020年11月にクラブとして発足し、2022年に一般社団法人として設立して以来、スポーツ・文化活動・AIラボの3本柱で地域コミュニティを運営してきました。
非営利組織の運営には、限られた人手と予算という制約が常につきまといます。
私たちはこの制約をAI・デジタル技術の活用によって乗り越え、シフト管理や収支報告といった定型業務を仕組み化することで、運営の持続可能性を高めてきました。

さらに、自組織で培ったAI活用のノウハウを地域や協賛企業にも還元し、「地域から広がるAI人財」の実現を目指します。
これからも、非営利法人だからこそできるデジタル活用のモデルケースとして、挑戦を続けてまいります。

7.よくある質問

城東ウォーリアーズはDX認定を受けていますか?

はい。
情報処理の促進に関する法律第28条に基づく「DX認定制度」で、経済産業大臣の認定を受けました。
認定の適用日は2026年11月1日、認定期間は2028年10月31日までの2年間です。

DX認定の取得サポートの料金はいくらですか?

DX認定 取得サポート+セキュリティ強化パッケージは、江東区内に本社または事業所のある企業さまは地域貢献価格で、スタンダード15万円・フルサポート25万円(税別)です。
区外の企業さまは、スタンダード20万円・フルサポート30万円(税別)です。
全国オンライン対応で、初回相談は無料です。
DX認定は国の審査により決定されるため、取得を保証するものではありません。

非営利の団体が、どのようなDXをしているのですか?

シフト希望・収支報告などをクラウド上のデータとして集め、未対応の方への自動の催促、記載内容の不備・異常値の自動検知、月ごとの実績のまとめの自動作成を進めています。
業務の基盤には Google Workspace(フォーム・スプレッドシート・カレンダー等)を使っています。

Webサイトやツールは外注していますか?

いいえ。
ノーコードやAIコーディング(Claude Code等)を使い、joto-warriors.com、AIラボのサイト、D・Aサイト検索などを自分たちで作り、保守しています。

自治体や地域の事業者でも、AI研修やDXの相談はできますか?

はい。
運営スタッフ・協賛企業向けに実際に行っているAI社内研修(全14メニュー)を、自治体職員・地域事業者の皆さま向けにもご提供できます。
お問い合わせフォームから、まずは対象・規模感のご相談をお受けしています。

制定日:2026年9月11日

一般社団法人JOTO WARRIORS

本方針に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

【 連絡先 】

一般社団法人 JOTO WARRIORS 運営事務局

住所:〒135-0024 東京都江東区清澄3-6-14

電話:03-5875-9610

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最終更新日:2026年11月12日